18金買取の買取相場と税金の関係について

金買取店の店頭やホームページで18金買取の買取相場表をチェックしていると、税込みや税別といった注意書きがされている事があります。初めて18金買取を利用する方の場合、18金を売却する際にも消費税分を支払う必要があるのかと考えがちですが、この場合は逆になります。消費税は品物を購入する側が負担する税金なので、金買取店で金製品を売却する際は、お店側が消費税分を支払う形になるのです。ここで知っておくべきなのが納税義務です。

普段、お店で買い物をして消費税を支払った場合、その消費税はお店が顧客に代わって納めています。しかし、金買取店で金を売却した場合、消費税を預かるのは買取を依頼した側です。依頼主のが課税対象になるか、ならないかは、依頼主の立場によって違います。金の売買を個人事業主として行っていない場合は、課税対象にはなりません。

家にある不要な金製品を売却する程度であれば、課税対象にならないので、消費税分も合わせて買取金として受け取る事ができます。一方、個人事業主として売買を行っている場合は、依頼主は課税対象になるので、納税義務が生じるものです。個人事業主と判断されるポイントとして代表的なものに、売却の頻度や規模があります。金買取店であまりにも多くの金を売却したり、売却頻度が多すぎる場合は、金買取店の判断で別の取引方法という形で対応してもらう形になる事もあります。

また、金の売買には譲渡所得がかかる事もあります。1年間に50万円までなら特別控除枠が利用できますが、それ以上の額で売買すると、超えた分が譲渡所得となり納税義務が生じます。このように、18金買取の買取相場と税金とは密接な関係があるものです。買取相場表で税別か税込みかで買取金の総額を計算する方法は変わりますし、買取金額の総額によっては課税対象となり、納税義務が生じる事もあります。